水道管耐震化３４％、ライフライン確保に課題（読売新聞）

　厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管（基幹管路）のうち、震度６強程度の揺れに耐えられるのは約３４％にとどまることが分かった。

　水道管の被害が大きかった１９９５年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は０〜１００％と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。

　調査は、５万人以上に水道水を提供する自治体など全国４２８の水道事業者が対象。同省は、２００８年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に０８年度末の状況を集計した。それによると、４２８事業者の主要水道管の総延長５万７００キロのうち、震度６強程度の揺れに耐えられるのは約１万７１００キロだった。

　４２８事業者のうち、耐震化率が５％以下だったのは７５事業者。この中には津市（２・３％）が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。０８年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など２０事業者は０％だった。

　耐震化率９０％以上は北海道釧路市（９１・６％）、金沢市（９０・２％）など２９事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など１６事業者は１００％だった。

　８３・４％だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。

　阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約１３０万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約３か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で５０・１％。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。

　０８年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約１３万３０００戸のうち断水したのは４７１戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は６弱で、当時の耐震化率は約６７％。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。

　全国の水道管は７０年代に集中整備された。法定耐用年数は４０年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は１３年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。「６強」想定つなぎ目診断

　◆水道管の耐震化＝厚労省は、水道管本体や４〜６メートルごとにあるつなぎ目が震度６強程度の地震に耐えられるかどうかを、地盤の強度なども参考に判定している。阪神大震災後の水道管の多くは耐震性を重視した構造になっている。各事業者とも基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で法定耐用年数が過ぎても交換できないケースも少なくない。

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